桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
昨年は、混迷を深める国際情勢や急激な円安、エネルギーや食品価格の高騰など、激動の一年となりました。とりわけ、我々を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、本市の人口も14万人を切る事態となり、厳しい局面を迎えております。
昨年は、混迷を深める国際情勢や急激な円安、エネルギーや食品価格の高騰など、激動の一年となりました。とりわけ、我々を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、本市の人口も14万人を切る事態となり、厳しい局面を迎えております。
国の中小企業等事業再構築促進補助金の第７回公募は今日で締切りですけれども、恐らく今年度中に第８回の公募もなされる予定でありますし、また、国は、地方創生臨時交付金における、昨今のエネルギーとか食品価格高騰等の影響を受けた生活者や事業者を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の創設も予定をしております。
食品価格の高騰により、近年は給食費の値上げが相次いでいます。無償化については様々な理由で十分に家庭で食べられない子供の存在に注目が集まり、子育て世帯のセーフティーネットの一面も持つとあって、子育て支援の一環として改めて学校給食の役割が見直され、給食費の保護者負担をなくす給食無料化を導入する自治体が出てきています。
最近の石油などの資源や穀物類の急激な価格上昇を受け、国内でも食品価格の値上げが相次いでいます。一体いつまでこんな状況が続くのか、際限なく上がり続けるのではないかと不安の声を聞きます。菰野町にとっても大切な基幹の産業である農業が、非常に深刻なダメージを受けているのではないかと思ったりします。 農業が盛んになるか、衰退していくかは、農業を取り巻く環境の変化に大きく左右されます。
このことは日本の食品価格の値上がりにつながります。また、このような世界的な穀物価格の高騰は発展途上国の穀物需要の増加も影響しており、インドや中国なども国内需要を最優先する施策のため穀物の輸出を抑制する方向を強めており、その傾向は今や世界的流れとなっております。食料自給率３９％の日本は、今後、必要量の確保が困難になることになります。